社長メッセージ
2026年6月
代表取締役 鈴木弘幸
＜プロフィール＞
1983年3月、日本大学理工学部交通工学科卒業
2013年12月、代表取締役就任
技術士（総合技術監理部門、建設部門）
当社は1978年の創業以来、建設コンサルタントの一員として「都市と交通」に着目し、道路の交通量や渋滞状況などの現地調査を行い、その調査データを集計・分析して、道路整備や渋滞対策など各種計画立案のための基礎資料を提供しています。またまちづくりの基本となる都市計画や公共交通に関連した調査も行っており、公共性の高い分野において、当社の技術力と機動力を駆使しています。
そんな当社の理念は「共育（きょういく）」です。この言葉には、社会情勢の変化に柔軟に対応し、地域社会の人々と共に便利で安心・安全に暮らせる社会を育んでいくという決意を込めています。この理念をもとに、2022年度から「未来、経営五カ年計画=持続化可能性へのチャレンジ=」をスタートさせ、建設コンサルタントとしての自覚と責任を持って地域・社会に貢献すること、そして賢く質の高いコンサルティングサービスを提供することにより、持続性のある社会資本整備や地域づくりなどに寄与する企業を目指しています。
そのために、全国の拠点（仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡、沖縄）のネットワークを強化し、拠点事務所間の協調やノウハウの共有を活性化しています。そして、ウェアラブルカメラを用いた交通実態調査、ETC2.0などのビックデータ活用による交通流動の分析、GISソフトを使った多層的な要因分析など、最新のテクノロジーを駆使した新技術の活用により、DX対応を推進しています。
一方では人手による丁寧な現場調査にも対応しながら、アナログとデジタルのハイブリッドにより、的確に緻密に現状をとらえることに注力してまいります。
今後とも変わらぬご期待とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
理念
私たちは、都市と交通をテーマに、交通工学・都市工学の見地から、現場の実情を正確に捉える『調査』、的確な『解析』、最適な『計画』を実践する都市・交通技術者集団です。
よりよい交通環境、地域環境の実現を目指し、すべての人が、便利で安心して暮らすことができる『みちづくり』『まちづくり』に貢献したいと願っています。
わたしたちの社会は、日々、刻々と変化しています。
この社会が、どこまでもつづく道のように、大地に根を張り青々と生い茂る大樹のように、皆様と『共(とも)』に『育(はぐく)』み、『育(そだ)』てていきたいと考えています。
取組方針
ふるくから、ものごとの『
私たちは、『
会社概要
当社は、首都圏を中心に、仙台、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡、沖縄に技術者を配置し、地域特性に対応した業務を行うとともに、各事業所が得意分野を中心に連携し、グローバルな視点で全国の交通事情を見つめています。
商号 |
株式会社 アーバントラフィックエンジニアリング |
|---|---|
設立 |
昭和53年5月20日 |
資本金 |
4000万円 |
登録 |
建設コンサルタント登録 建04第5874号 （道路部門・都市計画及び地方計画部門） 測量業者登録 第(8)-16222号 |
取引銀行 |
きらぼし銀行 東京東信用金庫 |
加盟団体 |
公益財団法人 日本交通管理技術協会 一般社団法人 交通工学研究会 一般社団法人 国土政策研究会 |
代表者 |
代表取締役 鈴木弘幸 |
従業員 |
技術職員52名（技術士7名、技術士補6名、測量士1名、測量士補4名） 事務職員12名 |
会社沿革
| 昭和53年 5月20日 | 設立 |
| 昭和56年 1月27日 | 資本金の変更（500万に増資） |
| 昭和57年 9月16日 | 大阪事務所開設 |
| 昭和57年12月15日 | 資本金の変更（1000万に増資） |
| 昭和61年10月 1日 | 仙台事務所開設 |
| 昭和63年 1月15日 | 資本金の変更（2000万に増資） |
| 平成元年 4月 1日 | 浦和事務所開設（現さいたま事務所） |
| 平成元年 9月 1日 | 福岡事務所開設 |
| 平成12年12月21日 | 資本金の変更（4000万に増資） |
| 平成17年 9月1日 | 東京事務所開設 |
| 平成20年 9月 1日 | 広島事務所開設 |
| 平成22年 9月 6日 | 札幌事務所開設 |
| 平成24年 6月 8日 | 札幌事務所閉鎖 |
| 平成25年 4月 1日 | 沖縄事務所開設 |
| 令和元年 5月 1日 | 名古屋事務所開設 |
| 令和元年 6月 1日 | 岡山事務所開設 |
| 令和 5年 9月 1日 | 計画室開設 |
| 令和 8年 3月 1日 | DX対応室開設 |
営業部門
- 交通計画セクション
- 交通現象解析や交通流動分析、総合交通体系調査
交通事故対策等、主に交通に関する調査検討業務対応
各種交通調査、パーソントリップ調査
- 地域づくりセクション
- 道路整備計画や都市計画関連調査
土地利用やまちづくりに関連する調査計画業務に対応
各種ニーズ調査、ヒアリング調査
- 社会システムセクション
- 事業評価や整備効果、アセットマネジメント業務
ＧＩＳや画像システム等新技術を活用した業務に対応
各種プローブ調査、ＷＥＢアンケート調査
